前稿主観のれん説の総合的検討――資産の評価規約（２）――」『三田商学研究』第49巻第３号）において，金融資産の資産評価規約のうち，時価評価の原理的妥当性の局面における金融資産の時価評価の根拠，および時価評価の一般的適用性否定の局面における売買目的有価証券の時価評価の論拠について検討した。そこで，本稿では，一般的適用性否定の局面における満期保有目的有価証券の償却原価評価，およびその他の有価証券の時価評価の根拠を検討し，そのうえで，主観のれん説における金融資産の評価規約について総括しておきたい。結論的には，事業制約性という性格を具えた満期保有目的有価証券の償却原価評価およびその他の有価証券の時価評価は，主観のれん説によっては合理的に説明されていないというのが，筆者の理解である。その原因を突き詰めれば，会計的損益計算における事業制約の有無というメルクマールの不適切性に行き着くであろう。そして，同時に，事業制約性というメルクマールが，主観のれん説の理論体系に大きな断絶を生んでしまったのである。そうした知見を前提にして，主観のれん説における金融資産の評価規約を総括すれば，会計的損益計算にとっては不適切な事業制約性の有無をメルクマールとしたことにより，具体的な評価規約が合理的に説明されていないこと，および原理的妥当性の局面と一般的適用性否定の局面との断絶により，主観のれん説がひとつの理論体系としては破綻してしまったことが，指摘されなければならない。