近年，多角化による事業拡大を中心とした企業行動から，本業重視の経営へ転換し，コアとなる事業に経営資源を集中させる企業が多くなってきた。そのような企業は，ダウンサイジング，アウトソーシング，ダイベストメント等の戦略によって採算性の低い事業を整理しながら，強みとする事業に経営資源を集中し，本業を強化する戦略を構築している。そこで，われわれは，日本，中国，韓国などの東アジアを中心として事業再構築を実施している日本企業を対象に，事業再構築の現状，事業再構築を実施する上でのマネジメント，人事管理上の諸問題についてインタビュー調査を行った。その調査結果は『三田商学研究』48巻３号・４号の２巻に分割して発表したとおりである。本論文はインタビュー調査から得られた成果をもとにして，わが国上場企業の日中韓をめぐる事業再構築の現状と，事業再構築によって生じる経営管理上，人事管理上の諸問題についてのアンケート調査結果を取りまとめたものである。事業再構築がどのような経緯で進められたのか，事業再構築によって事業そのものがどのように変化したのか，事業再構築によって人材はどのように処遇されたのか，等の集計結果をまとめている。アンケート調査項目は，わが国上場企業のうち，日中韓をめぐる事業再構築を実施している企業を選択して郵送方式で実施した。アンケート調査の対象企業は上場企業952社（輸送，非鉄，ゴム，その他製造，パルプ，医療機器，化学，機械，金属，食料，精密，繊維，鉄鋼，鉄鋼，電機）であり，平成17年11月24日に調査票を発送した。その結果，82社（回収率8.61％）から有効回答を得られた。本資料は，82社から得られたデータを集計した結果を表に取りまとめたものである。