本稿では，近年中国でたたかわされている新制度派経済学をめぐる論争が検討される。特に，中国の新制度派経済学に関する一連のアカデミックな理論研究と，中国の現実の経済改革政策との緊密な関わりについて，また国有企業の制度改革（とりわけ所有制度とコーポレート・ガバナンス・システムの改革）との関わりについて，明らかにされる。更に，中国の新制度派経済学に属する諸学派の，制度のあり方についてのそれぞれの視点の相違に注目し，中国の新制度派経済学自体を３つのグループに分類し，これらの主張の間の異同について検討する。そして，これらのグループが持つ制度観の差異が，基本的な経済システムに対する根本的な認識にとどまらず，実際の中国移行経済の政策提言や，実施プロセスにも強く関わっていることを示す。