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AN00234610-20131001-0047  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル 被曝による被害vs.被曝を避けることによる被害 : 予防原則の最適停止理論的分析  
カナ ヒバク ニ ヨル ヒガイ vs. ヒバク オ サケルコト ニ ヨル ヒガイ : ヨボウ ゲンソク ノ サイテキ テイシ リロンテキ ブンセキ  
ローマ字 Hibaku ni yoru higai vs. hibaku o sakerukoto ni yoru higai : yobo gensoku no saiteki teishi rironteki bunseki  
別タイトル
名前 Consideration of precautionary principle based on optimal stopping theory  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 藤田, 康範  
カナ フジタ, ヤスノリ  
ローマ字 Fujita, Yasunori  
所属 慶應義塾大学経済学部教授  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  
 
出版地
東京  
出版者
名前 慶應義塾経済学会  
カナ ケイオウ ギジュク ケイザイ ガッカイ  
ローマ字 Keio gijuku keizai gakkai  
日付
出版年(from:yyyy) 2013  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
 
上位タイトル
名前 三田学会雑誌  
翻訳 Keio journal of economics  
106  
3  
2013  
10  
開始ページ 369(47)  
終了ページ 377(55)  
ISSN
00266760  
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
10.14991/001.20131001-0047
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
本研究では, 被災地域の生産物価格および環境水準が確率的に変動するモデルを, 最適停止理論に基づいて構築し, 「重大な被害が起こる恐れがある場合は予防措置をとるべきである」という予防原則が被災地域に与える影響について分析する。
本研究での分析により, 「仮設住宅を充実する」という意味での予防は無効であるが, 「生産物価格や環境水準が悪化しない地域をつくる」という意味での予防は有効である, という結論が導かれる。
Based on the optimal stopping theory, this study constructs a model where product prices and environment standards in disaster-stricken areas fluctuate stochastically, analyzing the effects in disaster-stricken areas exerted by precautionary principles such as "in case of risk of serious damage, precautionary measures must be taken."
The analysis in this study concludes that precautions in the sense of "enhancement of temporary housing" are not effective, whereas precautions such as "building areas where product prices and environment standards do not worsen" are effective.
 
目次

 
キーワード
最適停止理論  

予防原則  

避難  

幾何ブラウン過程  

仮設住宅の収容人数  
NDC
 
注記
論説
 
言語
日本語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Journal Article  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Nov 01, 2021 15:49:01  
作成日
Jun 12, 2014 14:47:35  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Nov 5, 2014    フリーキーワード, 抄録, 版, 本文 を変更
Nov 5, 2014    終了 を変更
Aug 5, 2015    抄録, 本文 を変更
Nov 1, 2021    JaLCDOI を変更
 
インデックス
/ Public / 経済学部 / 三田学会雑誌 / 106 (2013) / 106(3) 201310
 
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