わが国における離婚の増加， とりわけ有子夫婦の離婚の増加は， 現在の社会保障法の在り方に対しても大きな影響を及ぼす.離婚により生じる母子家庭の生活問題は多岐にわたるが， 本稿では子どもの生活費の保障問題， すなわち経済的な面での生活保障の問題について取り上げることにする.(')また， 父子家庭の生活問題も無視できないが， 現在のわが国では離婚後の親権者の多くが母親であることから， 本稿では生別母子家庭を念頭に置いて論じることにしたい.所得保障政策は労働市場の構造と密接な関係にある.とりわけ， 子どもが未成熟子である生別母子家庭の場合， 一般的に資産の蓄積が相対的に少ないことから， 母親の就労が貧困を回避し自立を図るための重要な前提条件となる.しかし， 現在のわが国では， 母子家庭の母親は不安定雇用ないし零細企業等に就労せざるを得ず， その結果， 困窮生活を強いられることが多い.そのため， 離婚後の母子家庭の自立は困難を伴うのが現状である.