本稿の構成は， 次のとおりである， まずはじめに第2章では， 独立以降の，'アイルランドの労使関係に関する法の展開を概観する.これを踏まえて， 第3章において，1990年法の制定過程とその概略を英国法の動向を視野に入れつつ述べる.続く第4章では， 現時点における1990年法の評価を試みる.アイルランドは，英国法の継受と(英国とは異なる文化的・社会的・経済的諸条件をもつ)地域性に伴うその変容過程という観点から見た場合， 豊かな課題を提供するものと考えられる.また， アイルランドに進出した日系企業が既に50社を越えているという経済活動の実態も存在している.アイルランド政府は，EC域内の最高水準という高失業率が続くなか，新たな雇用の機会を創出し， 若年層の人口流出を抑えるために， 高付加価値産業を有する日系企業の進出に対して期待を寄せている.しかし， わが国ではアイルランド法一般に対する関心自体が高くないことから， 労働法・社会保障法の領域においても，アイルランド法研究は未だに空白の状態となっている.このことを， これらの広義の社会法の領域における英国法研究がわが国では隆盛であることと比べると， その差は余りにも大きいものと言わざるを得ない.このような現状を踏まえ，本稿では以下， 現代アイルランドの労使関係に関する法， とりわけ今回の法改正の中心である， 争議行為・紛争調整の法の動向を理解する際に必要となる，基礎的な分析を試みようとするものである.