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2022000010-20220030  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル 船荷証券の電子化と国際私法  
カナ フナニ ショウケン ノ デンシカ ト コクサイ シホウ  
ローマ字 Funani shōken no denshika to kokusai shihō  
別タイトル
名前 Electronic bill of lading and private international law  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 北澤, 安紀  
カナ キタザワ, アキ  
ローマ字 Kitazawa, Aki  
所属 慶應義塾大学法学部教授  
所属(翻訳)  
役割 Research team head  
外部リンク  
 
出版地
 
出版者
名前 慶應義塾大学  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク  
ローマ字 Keiō gijuku daigaku  
日付
出版年(from:yyyy) 2023  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
1 pdf  
上位タイトル
名前 学事振興資金研究成果実績報告書  
翻訳  
 
 
2022  
 
開始ページ  
終了ページ  
ISSN
 
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
船荷証券の電子化が国際私法上の準拠法決定の議論に与える影響について検討を行った。具体的には、従来の紙の船荷証券をめぐる国際私法上の準拠法決定に関する、法の適用に関する通則法第13 条関連の物権準拠法に関する議論の整理や船荷証券の電子化システムであるボレロ(BOLERO)やテディ(TEDI)をめぐる日本の国際私法上の議論についての検討、さらには、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)の電子商取引モデル法(MLETR)における外国で発行された電子船荷証券の取扱いや電子船荷証券を認めている諸外国(例えば、シンガポールや韓国など)での電子船荷証券をめぐる国際私法上の議論やこの問題について検討しているイギリスのLaw Commission 案等についても調査・研究し、電子船荷証券と国際私法との関係について、さらに踏み込んだ検討、すなわち、従来、紙の船荷証券について用いられてきた、法の適用に関する通則法13 条の目的物の所在地法主義(=証券所在法主義)が電子船荷証券についても妥当するのかという観点からの検討を行った。研究業績として、北澤安紀「別添3 船荷証券の電子化と国際私法」商事法務編『商事法の電子化に関する研究会報告書—船荷証券の電子化について—』別冊NBL179号(商事法務・2022年5月14日)96頁〜116頁を公表したほか、2022年度第72回日本海法学会シンポジウム「船荷証券の電子化」において、「電子船荷証券に関する国際私法上の問題」(2022年10月15日開催)と題する研究発表を行った。
I examined the impact of the introduction of electronic bills of lading into Japanese law on the determination of the applicable law under Japanese private international law. Specifically, I analyzed the discussion on the law applicable to bills of lading under Japanese private international law. I also examined the Japanese private international law disputes concerning BOLERO and TEDI, electronic systems for bills of lading. In addition, while referring to the laws of other countries, I examined whether the principle of the law of the location of the bill of lading, which has been used for the determination of the applicable law to bills of lading under Japanese private international law, is also applicable to electronic bills of lading.
 
目次

 
キーワード
 
NDC
 
注記

 
言語
日本語  

英語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Research Paper  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Jul 01, 2024 14:26:18  
作成日
Jul 01, 2024 14:26:18  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Jul 1, 2024    インデックス を変更
 
インデックス
/ Public / 塾内助成報告書 / 学事振興資金研究成果実績報告書 / 2022年度
 
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