1980年代から始まった東京の高層建築開発は2002年の都市再生特別措置法の施行によって加速した。特別区の設置、容積率や既存の規制の緩和を促進するこの法律は典型的な新自由主義的措置で、開発事業者に強力な力を与えた。汐留、品川、丸の内、六本木、渋谷等の再開発は代表的な事例である。こうした再開発地区に新たにつくられる建築の大部分は低層階にショッピングセンター、その上にマンションとオフィスが入居する超高層タワーの単一のバリエーションしかない。

わずかな例外を除き、こうした再開発によってつくられた空間の大半は周囲の環境とほとんど連結しておらず孤立しており、厳重に監視・管理され、消費につながらない活動は禁じられている。その空間のデザインは、デベロッパー、組織設計事務所、ゼネコン等の体系化された官僚的決定プロセスによって生み出された単調なものになっている。その決定プロセスが、フロア面積の利益を最大化することに偏向しているからである。低層階の商業施設は一般市民にも開かれているが、そこに入居するテナントは、評価が確立した高級ブランドや大型チェーンだけに限られ、東京の経済的多様性が反映されていない。結果、どこの再開発ビルも同じような構成になり、都市の創造性を著しく減退させている。

一方、東京の中でも人口密度の高い23区にはトップダウンとボトムアップの組み合わさったハイブリッドな状況が多く存在する。なかでも、「横丁」「雑居ビル」「高架下」「低層密集住宅地」「暗渠ストリート」は、戦後の都市現象として、単体建築と都市開発の中間の規模で出現した、集合体として機能する公共空間である。その多くは地所が複雑であったり、残骸のような辺縁的性格を持っており、そのおかげで巨大資本による再開発の圧力から免れている。こうした空間パターンは、東京のほぼすべての区に存在している。こうした、土地の所有権＝経済の寡占化・中央集権化によって実現する大規模再開発とは真逆の、無数の小規模土地所有者たちの営みの集積によって生まれた、都市を多様で創造的なものにする公共空間に着目し、秀逸な写真・図面を多用して解説する。

申請種類 : 福澤基金出版補助