最後に，第3の課題である「事業資産」・「金融資産」分類と配分・評価分類との関係に関する問題を取上げることにしよう。斎藤学説では，事業資産・金融資産分類と配分・評価分類とが同格的に位置づけられたので，所属する勘定項目にズレが生じてしまったのであった。したがって，そのズレを解消しようとすれば，どちらかの分類を規準にして，他方の分類を再構成することにならざるを得ないであろう。米山学説の場合には，配分・評価分類を規準にして，事業資産・金融資産分類を再構成するという道筋を辿ったのであり，その結果として，「事業資産」・「金融資産」という分類が形成されたのであった。この点に，米山学説の特質が認められると言っても過言ではないであろう。
しかしながら，そうした経緯のために，次のような問題点が，指摘されなければならない。すなわち，①両分類の調整にさいし，配分・評価分類を規準にしたことに合理性があるのか，②配分・評価分類に一方的に引きずられて再構成されたとしたら，「事業資産」・「金融資産」分類が理論的に成立するのか，そして③事業資産・金融資産分類と配分・評価分類とに実質的結び付きが形成されたのか，といった疑問が湧出するのである。本稿では，この3点を検討することにしよう。
最後に，斎藤学説との関係を視野に入れて，米山学説の総括をしておこう。

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