前号では，企業価値評価に由来する「事業資産」・「金融資産」分類では，純理論的には，損益の性質は，識別できないのではないかという結論を得た。米山学説における計算対象分類の検討という当面の課題からすれば，そうした結論が得られれば，それで，一段落ついたことになる。しかし，翻って，米山学説において，損益の質的相違が識別できないということの原因に焦点を当てれば，ひとり「事業資産」・「金融資産」分類だけに問題があるというわけではない。会計においては，複数の処理方法が認められているケースがあるが，それに関する米山学説の特有の考え方にも，損益の質的相違を識別できない原因が潜んでいるようである。すなわち，そのように複数の処理方法が認められている場合，その代替的諸方法に優劣を問わないのが，現行会計の基本的考え方であると米山学説はみているようである。しかも，そのことは，「事実を忠実に描写する」という会計の特質にもかかわっているようである。
この点は，会計にとりきわめて重要な問題なので，本題からは外れるが，補論として論ずることとしたい。具体的には，割引債の償却原価法については，利息法と定額法とが認められているが，この両方法の関係を素材として検討することにしよう。

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