本稿の目的は, 海外進出を行う日本企業が検討すべき国際租税戦略を考察することである。国際租税戦略は, 税務コストの低減だけでなく, 課税リスクの低減を目的とする。前者は日本企業の本社と現地法人を含めた企業グループ全体の租税負担額を, 後者は本社及び現地法人が双方の国の税務当局から予期せぬ追徴課税を受けるといった課税リスクを, それぞれ最小化することである。いずれも単一の方策で対処できるものではなく, 企業の実態に即した方策を複合的に組み合わせることよって国際租税戦略を構築することが肝要である。
　日本企業のグローバル化が言われて久しいが, 的確な国際租税戦略を構築している日本企業は少ない。これは, 日本企業の租税負担額に関するコスト意識が低く, またこれを戦略的に捕えてこなかったことに起因すると思われる。更に, 追徴税額が数百億円となるような移転価格課税が報じられているように, 近年企業にとって移転価格課税リスクへの対処が大きな課題となっている。このほか, 無税国または低税率国に現地法人を設立した場合, 日本においてタックスヘイブン対策税制に基づき課税されるリスクもある。日本企業はこうした課税リスクについて十分認識し, かつ適切に対処する必要がある。
　なお, 国際租税戦略は, 進出前に構築することによって終了するものではなく, 進出後も絶えず戦略を見直すことが重要である。

伊藤眞教授退任記念号=In honour of Professor Makoto Ito
論文