我が国経済の国際化が言われて数十年が経過した。我が国企業による海外投資や海外事業展開が行われるようになると，同一納税者の同一所得に対して居住地国課税と源泉地国課税が競合することとなり，その結果，国際的二重課税が生じることとなる。そのような国際的二重課税を排除するための方法の代表的なものに，国外源泉所得免除方式と外国税額控除方式があるが，我が国は後者を採用している。しかし，我が国の外国税額控除方式は年々複雑化してきており，国際的二重課税の完全排除が不可能であるとか，簡素な税制に反する等多くの問題点も指摘されている。我が国が外国税額控除方式を採用している一因として，米国が採用していることが挙げられる。しかし，税制における安易な米国追従を見直し，我が国の制度として今後どうあるべきか独自に検討すべきである。
  問題点が指摘されている外国税額控除方式を改善するという方法も選択肢であるし，外国税額控除方式を廃止して国外源泉所得免除方式へ移行することも選択肢である。税収確保と企業の国際競争力の向上のどちらに重点を置くかは議論の分かれるところであるが，いつまでも外国税額控除方式に固執するのではなく，国外源泉所得免除方式の検討も行うべきである。

商学部創立50周年記念 = Commemorating the fiftieth anniversary of the faculty
50周年記念論文