作業グループの紹介
改正の基本方針
改正の概要
　Ⅰ． 担保に割り当てられ、かつ指導原理に基づいて展開される民法典第
４編の創設
　Ⅱ．人的担保（第１章）
　　Ａ．保証〔法〕の改革
　　　ａ．民法の現代化
　　　ｂ．自然人である保証人の保護
　　　ｃ．保証の実効性の回復
　　Ｂ．実務から発生した一定の人的担保の承認
　　　ａ．独立担保（garantie autonome）
　　　ｂ．経営指導念書（lettre d’intention）
　Ⅱ．物的担保（第２章）
　　Ａ．動産についての担保（第２-１章）
　　　１．動産先取特権の順位についての基準の規定
　　　２．有体動産の質権（gage）の改革
　　　　ａ．占有を奪わない合意による一般化された動産担保の創設
　　　　ｂ．質権の〔設定〕対象（assiette）の拡大
　　　　ｃ．実行方法の柔軟化
　　　３．無体動産質権（nantissement）の現代化
　　　　ａ．債権質権の改革
　　　　ｂ． 預金通貨（monnaie scrupturale）及び金融証書（instruments financiers）の質権の承認
　　　４．担保として譲渡される又は留保される所有権の承認
　　　　ａ． 担保として譲渡される所有権は、これを認める〔規定を置く〕に止めた
　　　　ｂ． 担保として留保される所有権については全面的に規定を置いた
　　Ｃ〔Ｂの誤りか？〕．不動産についての担保（第２-２章）
　　　１．不動産質＝賃貸借（antichrèse-bail）の公認
　　　２．抵当権の現代化
　　　　ａ． 不動産特別先取特権を特別法定抵当権によって置き換えること
　　　　ｂ．約定抵当権の制度を現実に適合化させること
　　　　ｃ． 約定の充塡可能な抵当権及び約定のリバース抵当権を創設すること
　　　　ｄ．抵当権を主たる権原で移転する方法を承認すること
        ｅ．抵当権の実行方法を簡易化すること