序　論
（1） 保証の問題性
（2） 保証人保護をめぐる判例・立法
（a） 初期
（b） 保証人保護への転換期
（c） 調整期
（d） 債権者保護への転換期
Ⅰ　保証契約締結に際する保証人に対する情報提供
Ａ　主たる債務者の支払能力についての情報提供
（1） 錯誤無効の援用
（a） 原則として錯誤無効は認められない
（b） 新しい傾向の萌芽
（2） 詐欺的沈黙
（a） 要件１――主たる債務者の再建不能
（b） 要件２――債権者の悪意
（c） 要件３――沈黙の結果として保証がされたこと
（d） 要件４――保証人が知りえなかったこと
Ｂ　保証人へのその保証契約の結果についての情報提供
（1） 2003年８月１日の法律以外の手書きの記載の要件
（a） この要件の適用領域
（b） この要件の妥当範囲
（ア） 特別規定がなく民法1326条が適用される場合――証明準則
（イ） 判例による要件の軽減
（c） この要件の内容
（ア） 包括的な保証
（イ） 特定保証
（2） 2003年８月１日の法律による手書きの記載の要件
（a） この新しい要件の適用範囲
（b） この新しい要件の法的妥当範囲
（c） この新しい要件の内容
Ⅱ　保証契約の履行に際しての保証人への情報提供
Ａ　保証人になっていることを忘れてしまうことに対する保護
（1） 毎年の債務状況の通知義務、任意解約権の通知義務　
（2） 判例によるこの義務の重要性の軽減
（a） 義務履行の証明について
（b） 義務違反のサンクション
（ア） 当初の判決――追加的規定
（イ） その後の判決による変更――このサンクションに限定
（c） 毎年の債務状況の通知義務の適用範囲
（ア）当初は事業資金の融資に限定
（イ）適用範囲の拡大
Ｂ　主たる債務者の不払いを保証人が知らないことに対する保護
（1） 1998年までの法状況
（a） 消費法典の規定
（b） 賃貸保証についての規定
（2） 1998年７月29日の法律による拡大