わが国では、温暖化対策の１つとして、再生可能エネルギーや新エネルギー技術の導入が進められている。とりわけ、わが国における太陽光発電装置の普及率は、諸外国と比較して著しく高いが、この高い普及率を支えているのは、住宅用太陽光発電装置導入の際の補助金政策であると言われている。本稿では、これまでに経済産業省が行ってきた補助金政策が住宅用太陽光発電装置の普及に与える効果と実現されるCO2削減効果を定量的に評価している。また、本稿で扱うのは住宅用太陽光発電装置のみであるが、様々な新技術導入に対する補助金政策に適用可能な評価方法の提案も行っている。