日本人が自国の政治に関心を示す度合いが、他国と比較しても低いという指摘が行われ続けてすでに数年が経過している。 投票率低下の傾向こそ、近年は歯止めがかかってきているが、依然として、日本人の政治への関心の度合い等は他国との比較において、低い水準にあると言わざるを得ない。一般大衆からすれば、もはや政治とは何を言ったとしても変わることのない、どうにもならない問題であるという「政治に対するあきらめ」が存在していることは、日本に生活する多くの人々が感じているところであろう。 このような「政治へのあきらめ」が充満する現状を招いた要因としては複数の可能性を挙げる事が出来る。例えば、投票制度の充実度合といった制度上の問題点、もしくは、アメリカなどの欧米社会と比較して、日本人が政治に関するオピニオンを醸成・発信しづらい文化を持っている文化的な問題なども挙げることが出来る。加えて、日本独自の報道やコミュニケーションシステムの構造が引き起こしている問題も、日本における政治への関わり合いの薄さの原因となっている可能性もまた指摘することが出来る。 本研究では、この日本における「政治へのあきらめ」感の根本原因を子細に分析し「報道・コミュニケーションにおける問題」であることを最大の原因とし、その現状を改善しうる方策を練り、実証実験を通じその有用性を検証することを主眼としている。 又、一口に「政治へのあきらめを解消する」と言っても現実問題として、本研究のみで全日本国民の政治へのあきらめを解消することは不可能である。そこで、本研究では一般大衆を政治知識の高低によりセグメント分けし、「政治知識の高い層」における、「政治へのあきらめ」を解消するための方策を検討、実証することを研究スコープとして絞ることとした。 具体的には、検討を重ねた結果として、政治家による講演会動画のソーシャルメディアによる共有とライブ視聴との比較を通じて、より「政治へのあきらめ」を解消しうるコンテンツ配信方法について検証を行った。 使用するソーシャルメディアには、動画共有サービス「ニコニコ動画」を使用し、その特徴である自由にコメントを書き込める機能が付随することによる、バーチャルな社会参加が政治へのあきらめの解消に有効であることを、アンケート調査によって検証することが出来た。

修士学位論文. 2011年度システムデザイン・マネジメント学 第76号