日本は2000年代に入り、急激に国際競争力を失いつつある。本研究では、日本における製造業を中心とした産業構造モデルを分析し、国内、及び国際的な時系列の変化を可視化した上で、国内の影響要因、及び国際的な影響要因を抽出する。そして、このような内的、外的な環境の変化に対して、日本全体が抱えている産業構造における課題を明らかにする。さらに、国内の中小企業を対象として、産業構造全体の視点から現状の問題を構造化した上で、国内の中小企業が新たな価値を創出し、また、それを獲得するための要件を定義する。そして、新たな価値の創出と獲得により、国内の中小企業が大企業に依存するだけではなく、自立した経営を行うことができるビジネスモデルを提案する。
まず、国内製造業における現状課題を調査するため、モノづくり産業の幹部の方々にインタビューを実施した。その結果、中小企業が大企業に依存しないで、自立した経営を行う必要があることが分かった。そのためには、中小企業が独自に企画開発や販路開拓を行い、限られたリソースの中で、新たな価値の創出と獲得を可能にしなければならない。
先行研究と事例調査などから、イノベーションを創出するためには、外部とのコミュニケーションを活発に行い、多様性あるネットワークを構築する必要があることが分かった。また、関係性を維持しながら、アイデアや情報を共有して、協調行動を促進する信頼感や透明性が共有できる「場」が必要である。その方法として、ソーシャルメディアなどの情報通信技術を有効に活用する手段を検討した。
手法としては、階層分析法（AHP）を用いて、中小企業の経営者の方に複数のソーシャルメディアから選定を行ってもらった。その結果、Facebookの評価値が最も高く、これを利用することの有効性が確認できた。また、その要因として、交友関係の可視化できることが考えられ、それがビジネスにおいて信頼性に寄与することが確認できた。そして、中小企業の経営者にインタビューを行い、その有効性と課題を明らかにした。
その結果、中小企業は認知度が低いことから、市場との接点を増やして、より多くの消費者につながる必要があることが分かった。そして、この課題を解決するためにソーシャルメディア内の人的ネットワークを活用した新たな仕組みの要求仕様を作成した。そして、実際に開発されたシステムを運用することで、その効果について検証した。最後に、複数のソーシャルメディアを活用したビジネスモデルの概要とシステムの概要設計を行い、その有効性を定量的にモニタリングしながら検証するための評価軸を定めた。

修士学位論文. 2011年度システムデザイン・マネジメント学 第63号