日本の自動車産業は、その規模・影響力の点で電機業界と並び、戦後の日本経済を牽引してきた代表的基幹産業である。自動車関連就業人口は日本の全就業人口の約8％を占めるなど、その経済的影響力は全産業の中でも群を抜いた存在感を示している。
自動車業界がその地位を築いた理由は、長年に渡り技術力・品質力を磨きあげ積み重ねてきた結果であり、自動車メーカーと部品メーカーが一体となり構築してきたサプライヤーシステムが業界全体の競争力を生み出していると捉えられてきた。
しかし、自動車業界には電動化やグローバル競争の拡大など、これまで経験してこなかった環境変化が生じつつある。これまで日本メーカーは高機能・高品質の車作りに強みを発揮するすり合わせ型開発手法を得意としてきたが、これをベースとした既存のサプライヤーシステムは自動車業界の新興国市場シフトにマッチしたシステムではない。欧米・韓国系メーカーは低価格や割り切った仕様の車で新興国のボリュームゾーン購買層を席巻しており、日本メーカーのシェアを奪っている。新興国でのシェア競争に負けると、日本メーカーはこれまで築いてきた地位を失くす可能性がある。
将来も自動車産業が日本の顔であるためには、既存のサプライヤーシステムに問題点がないか内部点検を行い、強みを活かしつつ改善が必要なポイントは時勢に即した再構築を行うことが必要と考えた。考察の結果、自動車メーカーは将来の巨大市場である新興国で戦いにくい体質になっており、体質改善の為には"外からの血"である海外系グローバルサプライヤーの力を借りることが効果的であると判断した。
本論では両業界が互いの弱みを相互に解消し発展できる体制を作り、共存共栄できるパートナーシップスキームを提案した。そのスキームの有効性を確かめる手段として、先ずは自動車業界の将来像を作るためにSTEEP分析を使って業界変化要因をピックアップし、それらを基に将来起こりうると想定される複数の未来像をシナリオ分析の手法を用いて立案した。それぞれのシナリオに評価項目を入れて、どのシナリオにおいてスキームが有効であるか比較検証を行った。
その結果、海外市場への積極的な進出を示しているシナリオでは本スキームが有効であることを確認した。長らく日本ではメーカーがサプライヤーを下に置くピラミッド型構造のシステムが発展してきたが、グローバル化に合わせて日系メーカーは本スキームのような互いに物を言い合える水平的な組織構造に慣れていくことが肝要と考える。

修士学位論文. 2011年度システムデザイン・マネジメント学 第60号