インターネットに接続し、様々な情報をスクリーンに表示する機能を持つ、「スマートデバイス」と、人の行動や関係などを含む現実空間をインターネット上に移し、多様なコミュニケーションツールを提供する「ソーシャルメディア」が普及し、ますますインターネットの利用率が上がっている。同時に、個人に関するデータがインターネット上で大量に生成されるようになり、このデータの利活用に、イノベーション創出の可能性があると注目されている。
しかしその一方で、データ不正利用等のプライバシー侵害事件が頻発し、インターネット利用へのユーザー不安が高まると共に、関連事業者や国家は、プライバシー侵害・情報漏洩リスクへの警戒を強めている。
本論文では、スマートテレビ研究会やIT 復興円卓会議の活動を通じ、インターネット上におけるパーソナル情報の利活用における課題の解決手法を検討した。検討を進めた結果、特に、プライバシー・個人情報専門の第三者機関が、官民を監督するモデルが適しているということが判明した。このモデルを解決手法として提案する。
有識者・事業者によるヒアリングを行った結果、本提案の第三者機関による解決手法は実現可能性があり、産業振興と消費者保護及び利便性向上に有効であるため、検討に値するという結論に至った。

修士学位論文. 2012年度メディアデザイン学 第222号