国際法は国家管轄権の分配の基準を定める法ととらえることもできるが、近代国際法の確立以後次第にいかなる国家の管轄権も行使されない国際公域が拡大し、20世紀後半には、公海、南極に続いて宇宙空間と深海底が国際公域に含まれるようになった。国際公域はヒューマンセキュリティ実現をめざす場として、一般に平和利用原則が課される。公海、南極、深海底については、それぞれの制度を設立した条約とその後の国家実行の集積が平和利用の意味を明確にしたが、宇宙の探査および利用について平和利用の定義については不明確な点が残る。そこで、本稿は、宇宙の平和利用原則とは何を意味するかを、宇宙条約の解釈および適用、国連憲章の解釈、宇宙に適用し得る軍備管理条約の範囲、武力紛争の適用可能性、軍縮会議宇宙の軍備競争防止アドホック委員会での討議などに基づいて検討した。その結果、天体の平和利用は義務づけられていてもそれ以外の宇宙空間の平和利用原則は存在しないこと、また、国連憲章の自衛権行使の枠内で大量破壊兵器を用いない軍事活動は、現行国際法上許容されることを明らかにした。したがって地上での武力攻撃に対して宇宙空間から地上を攻撃することも自衛権の要件に合致する限りは現行国際法上は違法とはいえず、中立法を含む武力紛争法の適用が問題とされることになる。これは宇宙戦争の危険を高める要因であり、宇宙軍縮に向けた国際社会の努力が喫緊の課題であろう。

21世紀COEプログラム「日本・アジアにおける総合政策学先導拠点」