この研究は，環境汚染要素を考慮することにより，全要素生産性（TFP）測定について修正した一方法を提示したものである。従来の測定方法では，経済主体がコントロールできる範囲の要素のみ視野に入れ，外部性要因を取り扱ってこなかった。しかし，これらの外部性要因はしばしば重大な意味をもつ。この研究が対象としている鉄鋼業において，エネルギーの大量燃焼および各加工工程から発生する大気汚染物質の排出は外部性要素として無視できない。こうした問題意識のもとで，先進国で開発された方法論を用い，中国鉄鋼業のTFP の測定を修正した方法によって試みた。この新しいTFP の測定では，従来のTFP 測定式に，様々な大気汚染物質の排出による人や物，および自然環境に与える損失を負の産出として計上した。このためには，従来のTFP の推計のみならず，排出による損失の経済価値の推計も行わなければならない。この研究では，筆者自身のいくつかの研究結果を踏まえ，新たにTFP の成長率を測定し，次の結果をえた。1987年から2000年までの期間に，中国鉄鋼業の全要素生産性の年平均成長率は，従来の測定方法では－0.78％である。一方，中国人の環境に対する所得弾力性が１の場合には，環境要素を考慮して修正したTFP 成長率は0.04％である。TFP 成長率がマイナスからプラスに転じ，従来の方法と比べて0.82ポイントも高い数値を示した。これは，この産業における大気汚染物質の排出低減によるものである。また，所得弾力性が低くなるほど両方法の測定結果の差は大きくなる。これは，人々の大気汚染のリスクを避けるための費用を支払う意思が変化し，環境政策の効果が変化することを示している。このように，環境問題の要素を考慮して生産性を測定することは，エネルギー集約的な産業，とりわけ重化学工業においては意義が大きい。また，環境政策の評価などにおいても意味のある方法であるといえよう。

唐木圀和教授退任記念号 中国経済特集