中国の国有企業は，今後も政治的・経済的に一定の影響を維持しつつ存続していくのか，株式制企業や私営企業にシフトし次第に影響力を失って，一部の産業に限定されていくのか，過渡期に立っている。被監査対象の国有企業が過渡期にあることから，必然的に国有企業監査も監査主体や監査方法などにおいて過渡期にある。この特殊性として国有企業監査の二重性，すなわち国有企業監査がパブリックセクター（国家審計署）とプライベートセクター（注会計師）との協調に基づいて実施されていること，があげられる。国家審計署は日本における会計検査院に該当する政府機関である。国家審計署の業務内容と実績は，政府財政収支監査，金融機関監査，国有企業監査，経済単位責任者監査（「経済責任審計」）の４項目に分類されている。こうした監査について意見表明される報告書が「審計工作報告」であり，「審計結果公告」である。国家審計署による国有企業監査は，適度に正確性，合規性，経済性，有効性の観点のバランスをとりつつ進められ，一定の成果を達成している。その反面，第一に，監査結果の公表に時間がかかり，適時性の点で問題を抱えている。第二に，子会社に上市公司を抱える国有企業の場合において，監査主体が親子会社間で異なっている。第三に，国有企業を常時監査するには国家審計署の職員が不足している。第四に，他組織との役割分担が不明確である。また，国務院に対する国家審計署の独立性の問題も常にはらんでいる。こうした問題点を解決する一手段として，注公認会計師による国有企業監査が導入された。注会計師による監査は，国有企業の会計報告書に対する情報監査を主たる業務としていることから，正確性・合規性を重視した監査であると言えよう。しかし国家審計署と注会計師は互いに協調することを期待されているが，現状においてはそれぞれの業務範囲が確定されているようには見えない。それは被監査対象の国有企業が民営化の過渡期の状態にあることが大きく起因しており，国有企業が企業集団の中核企業として上市公司の親会社に位置していることも問題を複雑にしている。今後は，国家による監査から民間中心の監査へと，円滑な監査の引継ぎが必要であり，国家審計署と注会計師の役割分担を再検討する必要があるように思われる。

唐木圀和教授退任記念号 中国経済特集