今日の会計実践においては，資産評価に関しては，取得原価，時価，増価（償却原価）の三者が併存しているが，問題は，その理論的根拠である。その説明理論としては，我が国においてもっとも知られているのは，おそらく斎藤静樹等によって提唱されている主観のれん説であろう。企業価値評価に対する関心の高まりもあってのことか，この学説が，普及している。しかし，それにもかかわらず，この学説の妥当性は，明確に論証されているわけはないのである。主観のれん説の記述がきわめて簡略なので，その全体像の把握は困難であるが，直観的には，独断が多いことおよび論理的飛躍が多いことからして，はたして理論的に成立し得るのか，というのが筆者の率直な印象であった。そこで，その総合的な検討を思い立ち，第１シリーズ「その概要（１)～(３)」(『三田商学研究』第46巻第４号～第６号)，および第２シリーズ「収益・利得の認識規約（１)～(４)」(『三田商学研究』第47巻第２号，第４号～第６号）を公表した。結論的には，筆者の直観は，妥当であったように筆者には思われるのである。そこで，そうした筆者の考えをさらに明らかにすべく，第３シリーズ「資産の評価規約」を纏めたわけである。現在の目論見では，４回にわたって，主観のれん説における資産の評価規約の理論的混乱を筆者なりに明らかにする予定であるが，本稿は，その第１回として，主観のれん説における資産評価規約の概要とその理論的問題点とをⅠにおいて整理したうえで，Ⅱにおいて，主観のれん説で説かれている事業資産の取得原価評価の理論的根拠を批判的に検討することとしたい。