会計士の組織的研究活動において先鞭を着けたのは法人会計士であった。1935年,《法人会計士監査人協会》に設けられた研究委員会（軈て「法人会計士研究委員会」と称されることとなった）は「計算書類の形式」および「監査手続き」にかんする標準の確立,これをもって当面の重要課題としていた。会計プロフェッションの「偏に個人主義的な形をもって」する発展は会計士業の実践に「世間が惘れるほどの多様性」をもたらしていたからであった。この委員会はまた,実践とは距離を置いた学術的な研究にも目を向けていた。従来も或る程度はおこなわれていたこの手の研究はしかし,その成果の公表媒体に乏しく,これがその促進の妨げとなっていた。こうした情況下,企てられたのは学術誌の発刊であった。一方,研究組織において《法人会計士監査人協会》の後塵を拝した《イングランド・アンド・ウェールズ勅許会計士協会》はしかし,1942年に税務および財政的関係委員会を設けたが,この「委員会の仕事は（法人会計士研究委員会のそれとは） 違っていた」。