フランスでは,「地方自治体会計改革諮問委員会」が政府内に1990年6月に設置され,1992年2月には,答申書が提出された。この委員会の使命は,改正草案を作成することによって,地方自治体会計を現代的かつ明瞭にすることにあった。このような改革の動向は,1988年の病院会計,1989年の低家賃住宅,協同組合の会計,1990年, 1991年の商工的公施設の会計などの改訂の延長線上にあり,プラン・コンタブルジェネラルの公会計への導入に関わっている。そこで,どのような背景の下に,地方自治体の改革が行われねばならないかについて,まず,地方自治体会計の発展過程をとくに1960年代から堀り起こす。つぎになぜ1982年法が成立するに至ったかを明らかにする。ここでは,併せて1982年法そのものの内容を検討する。その後,諮問委員会が設立され,答申の作成ということとなる。答申の内容もここで検討する。最後に,フランスにおける地方自治体会計の今後の展望を示す。