はじめに : 問題提起
一 我が国の「物的担保制度」 : その概念的峻別基準の整理の試み
 (1) 「典型担保(権)」と「非典型担保(権)」
 (2) 「法定担保(権)」と「約定担保(権)」
 (3) 「制限物権型」と「権利移転型」
 (4) 「制定法型(実定法型)」と「判例法型(慣習法型)」
 (5) 「大陸法系型」と「英米法系型」
 (6) 「公的実行型(「担保競売」手続型)」と「私的実行型(「所有権取得」手続型)」 : 物的担保権の実行の手続的視点
 (7) 小括
二 問題状況についての若干の分析 : 非典型担保権の「抑止・冷遇」、そして「独自性否定(典型担保権への吸収・収斂)」、という一般的方向性の存在
 (1) 非典型担保権の法制度的位置付け : 正規・本則としての典型担保権、不正規・変則としての非典型担保権
 (2) 「所有権的構成」から「担保権的構成」への理論展開 : 「制限物権」化の法構成
 (3) 仮登記担保法の制定・施行 : 「担保権的構成」の確立の下での判例理論・学説理論の集大成
 (4) 仮登記担保法の基本姿勢 : その「抑止・冷遇」
 (5) 学説・判例の一般的傾向 : その独自性の否定、抵当権への近接化・吸収・収斂
 (6) 小括 : 私見における若干の疑念
三 私見の提示 : 結論的考察
 (1) 物的担保制度における「多様化」の方向性の承認 : 独自の存在としての「権利移転型」物的担保の形成
 (2) 非典型担保権の「実体的」再評価 : 「権利移転型」物的担保としての法律構成の試み
 (3) 非典型担保権の「手続的」再評価 : 私的実行としての「所有権取得」手続の利活用の必要性