アイテムタイプ |
Article |
ID |
|
プレビュー |
|
本文 |
|
本文公開日 |
|
タイトル |
タイトル |
ヨーロッパ域内市場およびドイツ統一に向けての企業課税改革
|
カナ |
ヨーロッパ イキナイ シジョウ オヨビ ドイツ トウイツ ニ ムケテ ノ キギョウ カゼイ カイカク
|
ローマ字 |
Yoroppa ikinai shijo oyobi Doitsu toitsu ni mukete no kigyo kazei kaikaku
|
|
別タイトル |
名前 |
Reform der Unternehmensbesteuerung auf dem Weg zum europäischen Binnenmarkt und zur deutschen Einheit
|
カナ |
|
ローマ字 |
|
|
著者 |
名前 |
Lang, Joachim
|
カナ |
ラング, ヨアヒム
|
ローマ字 |
|
所属 |
ケルン大学教授
|
所属(翻訳) |
Universität zu Köln
|
役割 |
Author
|
外部リンク |
|
名前 |
木村, 弘之亮
|
カナ |
キムラ, コウノスケ
|
ローマ字 |
Kimura, Konosuke
|
所属 |
慶應義塾大学法学部教授
|
所属(翻訳) |
Keio University
|
役割 |
Translator
|
外部リンク |
|
名前 |
西山, 由美
|
カナ |
ニシヤマ, ユミ
|
ローマ字 |
Nishiyama, Yumi
|
所属 |
慶應義塾大学法学研究科後期博士課程
|
所属(翻訳) |
Keio University
|
役割 |
Translator
|
外部リンク |
|
|
版 |
|
出版地 |
|
出版者 |
名前 |
慶應義塾大学法学研究会
|
カナ |
ケイオウ ギジュク ダイガク ホウガク ケンキュウカイ
|
ローマ字 |
Keio gijuku daigaku hogaku kenkyukai
|
|
日付 |
出版年(from:yyyy) |
1992
|
出版年(to:yyyy) |
|
作成日(yyyy-mm-dd) |
|
更新日(yyyy-mm-dd) |
|
記録日(yyyy-mm-dd) |
|
|
形態 |
|
上位タイトル |
名前 |
法學研究 : 法律・政治・社会
|
翻訳 |
Journal of law, politics, and sociology
|
巻 |
65
|
号 |
8
|
年 |
1992
|
月 |
8
|
開始ページ |
83
|
終了ページ |
133
|
|
ISSN |
|
ISBN |
|
DOI |
|
URI |
|
JaLCDOI |
|
NII論文ID |
|
医中誌ID |
|
その他ID |
|
博士論文情報 |
学位授与番号 |
|
学位授与年月日 |
|
学位名 |
|
学位授与機関 |
|
|
抄録 |
|
目次 |
I 問題提起 : グループ別課税の構造を改め、かつ租税軽減措置の排除を軸とした企業課税改革
II 収益課税の国際協調という課題をになう企業課税改革
III 租税政策のための憲法上の価値基準
1 国際的改革論議および隣接学問分野の改革論議に対する憲法上の価値基準の意義
2 平等
2.1 給付能力にもとづく平等な課税
2.2 発想の転換 : 財産による給付能力測定から消費による給付能力測定へ
3 経済活動の自由と経済活動の社会的連帯との均衡をふまえた企業課税
3.1 九〇年代に向けての出発点
3.2 課税の意思決定中立性を考慮した経済活動の自由
3.3 社会的連帯の条件 : 社会的市場経済、再分配、従来の責任と新たな責任
IV 個別の税目に関する考察と提案
1 所得課税の新秩序について
1.1 将来に向けての解決策 : 貯蓄にまわす所得と消費に充てうる所得との区分課税
1.2 「事業税」形態による、貯蓄にまわす所得に対する租税への法人税の編成
1.3 比例的事業税と累進的消費所得税との関係
1.4 課税標準の改正について
1.5 事業税/消費所得税の二元制の実施について
2 資産税 (財産税、営業税、不動産税) の廃止について
3 市町村税の新秩序について
4 間接消費税、とくに売上税および環境税への税収源の転換について
V ドイツ統一にあたっての企業課税の抜本的改革について
VI 総括
《訳者あとがき》
|
|
キーワード |
|
NDC |
|
注記 |
|
言語 |
|
資源タイプ |
|
ジャンル |
|
著者版フラグ |
|
関連DOI |
|
アクセス条件 |
|
最終更新日 |
|
作成日 |
|
所有者 |
|
更新履歴 |
|
インデックス |
|
関連アイテム |
|