第一章 わが国におけるコンピュータに係る犯罪の捜索・押収
 一 はじめに
 二 現行法解釈における問題点
  1 令状主義と捜索場所・押収対象物の特定・明示
  2 捜索・差押の範囲、第三者に対する捜索・差押
  3 執行における補助者の立会い
  4 記録媒体に記録・保存された電磁的記録の可視化・可読化
 三 立法的対応の必要性
 四 おわりに
--(以上本号掲載)
第二章 電気通信事業者の提供する役務に係る情報通信と捜索・押収
 一 はじめに
 二 情報通信と刑事法的規律
 三 電気通信事業者の提供する役務を利用した情報通信に対する保護
  1 コンピュータに係る通信への干渉に対する規律
  2 通信システムに結合されたコンピュータに蓄積された情報への干渉に対する規律
  3 通信システムの利用事実に関する記録への干渉に対する規律
 四 電気通信事業者の提供する役務を利用した情報通信における電磁的記録へのアクセスに対する保護
 五 おわりに
--(以上六三巻一〇号掲載)
第三章 わが国におけるコンピュータにより作成された証拠の問題
 一 はじめに
 二 コンピュータに係る犯罪の証拠調べ
 三 コンピュータにより作成された証拠の証拠能力
 四 おわりに
--(以上六三巻一一号掲載)