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本文 |
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本文公開日 |
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タイトル |
タイトル |
共同抵当権における代位 (一) : 後順位抵当権者と物上保証人の優劣関係、その類型的検討
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カナ |
キョウドウ テイトウケン ニ オケル ダイイ (イチ) : コウジュンイ テイトウケンジャ ト ブツジョウ ホショウニン ノ ユウレツ カンケイ、ソノ ルイケイテキ ケントウ
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ローマ字 |
Kyodo teitoken ni okeru daii (ichi) : kojuni teitokenja to butsujo hoshonin no yuretsu kankei, sono ruikeiteki kento
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別タイトル |
名前 |
Das Surrogationsproblem in dem Rechtsverhältniss der Gesamthypothek : Das Rangverhältniss zwischen dem nachstehenden Hypothekar und dem Drittverpfänder (1)
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カナ |
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ローマ字 |
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著者 |
名前 |
斎藤, 和夫
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カナ |
サイトウ, カズオ
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ローマ字 |
Saitō, Kazuo
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所属 |
慶應義塾大学法学部助教授
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所属(翻訳) |
Associate Professor of Civil Law, Keio University
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役割 |
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外部リンク |
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版 |
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出版地 |
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出版者 |
名前 |
慶應義塾大学法学研究会
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カナ |
ケイオウ ギジュク ダイガク ホウガク ケンキュウカイ
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ローマ字 |
Keio gijuku daigaku hogaku kenkyukai
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日付 |
出版年(from:yyyy) |
1984
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出版年(to:yyyy) |
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作成日(yyyy-mm-dd) |
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更新日(yyyy-mm-dd) |
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記録日(yyyy-mm-dd) |
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形態 |
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上位タイトル |
名前 |
法學研究 : 法律・政治・社会
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翻訳 |
Journal of law, politics, and sociology
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巻 |
57
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号 |
9
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年 |
1984
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月 |
9
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開始ページ |
63
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終了ページ |
97
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ISSN |
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ISBN |
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DOI |
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URI |
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JaLCDOI |
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NII論文ID |
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医中誌ID |
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その他ID |
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博士論文情報 |
学位授与番号 |
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学位授与年月日 |
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学位名 |
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学位授与機関 |
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抄録 |
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目次 |
序章 はじめに
〔一〕 問題提起
〔二〕 問題解決の難解性・困難性
〔三〕 法立法論への参入
第一章 物上保証人の「債務者所有不動産上の後順位抵当権者」に対する優先性、「物上保証人所有不動産上の後順位抵当権者」の物上保証人に対する優先性、の承認
〔一〕 判例並びに学説状況の分析
(1) 判例の立場
(2) 学説における多数説
(3) 学説における(かつての有力)少数説
(4) 問題解決のための鍵点
〔二〕 後順位抵当権者の法的地位の検討
(1) 民法三九二条一項の合理的解釈
(2) 同条二項前段の合理的解釈
(3) 同条二項後段の合理的解釈
(4) 一項・二項前段・二項後段の各相互関係
(5) 同時配当・異時配当手続間における後順位抵当権者の処遇のアンバランス : 「物上保証人優先説」に基づくその克服の試み
(6) 主要結論部分の総括
〔三〕 物上保証人の法的地位の検討
(1) 我妻説における改説
(2) 債務者と物上保証人の両者問における共同抵当権的責任の分担形態
(3) 結論の要約
〔四〕 本章結論 : 基本的想定類型における私見の基本的立場の提示
(1) 債務者所有不動産上の後順位抵当権者と物上保証人の優劣関係 : 結論としての「物上保証人の優先性」の承認
(2) 物上保証人所有不動産上の後順位抵当権者と物上保証人の優劣関係 : 結論としての「後順位抵当権者の優先性」の承認
〈後註〉 序章・本章に関する基本文献
--以上本号
第二章 具体的類型化に基づく個別的考察
--以下10号
〔序〕 はじめに
(1) 類型化の試み
(2) 類型化の前提
(3) 類型化の具体的進行
〔一〕 共同抵当権の目的不動産の一部がLの提供による場合
(1) S所有・甲不動産上にBが存在する場合
(イ) S所有・甲不動産の異時競売 (I類型)
(ロ) L所有・乙不動産の異時競売 (II類型)
(2) L所有・乙不動産上にBが存在する場合
(イ) S所有・甲不動産の異時競売 (III類型)
(ロ) L所有・乙不動産の異時競売 (IV類型)
(3) S所有・L所有の各不動産を後順位共同抵当権の目的物とするBが存在する場合
--以下11号
(イ) S所有・甲不動産の異時競売 (V類型)
(ロ) L所有・乙不動産の異時競売 (VI類型)
〔二〕 共同抵当権の目的不動産の全部がそれぞれL1・L2の提供による場合
(1) Bが存在する不動産(乙不動産)の異時競売 (VII類型)
(2) Bが存在しない不動産(甲不動産)の異時競売 (VIII類型)
さいごに
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キーワード |
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NDC |
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注記 |
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言語 |
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資源タイプ |
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ジャンル |
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著者版フラグ |
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関連DOI |
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アクセス条件 |
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最終更新日 |
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作成日 |
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所有者 |
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更新履歴 |
Aug 21, 2019 | | 著者,著者 ローマ字,目次 を変更 |
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