第一章 問題提起
 第一節 はじめに
 第二節 通達拘束の具体例
  一 通達課税例
  二 通達解釈の消極的変更例
  三 小括
 第三節 統計数値にみる国税審判所制度の意義
  一 はじめに
  二 税務相談・苦情処理制度の意義
  三 異議申立て及び審査請求制度の機能の低下とその原因
  四 訴訟制度の問題状況
  五 小括
第二章 国税不服審判所制度の創設経緯
 第一節 現状の協議団制度とシャウプ勧告の相違
 第二節 日税連の代替案 (昭和三四・五年期)
  一 代理権調査答申
  二 二月案
  三 三月案
  四 運用悪化論
 第三節 昭和三七年改正の国税通則法とその小委員会 (昭和三五～七年期)
--(以下第二回)
  一 国税通則法小委員会
  二 国税通則法の制定に関する答申
  三 日税連の反応
  四 国税通則法の改正
 第四節 代替案の再燃 (昭和三九～四二年期)
  一 税理会の税制改正要望
  二 租税裁判所の横山構想
  三 民社党案
  四 日税連の中間意見書
 第五節 横山試案・国税審判法案とその反響 (昭和四三年期)
  一 横山試案
  二 国税不服審判法案
  三 日弁連の反対意見
  四 政治情勢
 第六節 税制簡素化第三次答申をめぐつて
--(以下第三回)
  一 日弁連の第一次意見書
  二 税制簡素化特別部会
  三 税制簡素化第三次答申
  四 税法学会の意見書及び日税連の第二次意見書
 第七節 国税不服審判所制度の成立
第三章 総括
第四章 固有裁決権説の復権