1 はじめに国際産業連関データベース構築の目的の第1は、各国の産業連関表および各種統計をもとに相互の交易の計測を行い、それらを連結した国際産業連関表の継続的な作成を支援することにある。第2は、その結果として得られた国際産業連関表を用い、生産、雇用、環境などの分析を通じて世界の産業構造を把握し、より望ましい産業構造の在り方を提言するために、データ活用とその処理の基盤を整えることである。今日、国際産業連関表を用いた分析は多くの分野で幅広く行われている。そして、分析の対象となる国際産業連関表は時とともに増え、分析内容は多様さを増している。国際産業連関分析に限らず一般に実証分析の第一歩はデータの入手であり、分析にコンピュータを用いることが普通となった今日ではその入力で始まる。そしてこの作業に多くの時間と費用を必要とすることが常である。この解決策の一つがデータベースの構築とその利用である。実証分析で主に利用するデータは統計データである。しかし、統計データのデータベース化は遅れている。多くの機関はそれぞれの研究目的に則した部分や専門とする分野についてはデータベース化を図っているが、それぞれは固有の構造であるために、個別に利用することは可能であっても、それらを連結して利用することは困難であることが多い。総合的な統計データベースの構築が難行しているのは、その分類体系が複雑で各種統計間で錯綜しており、また構造的でなくかつそれが頻繁に改定されるために厳密な意味での継続が保証されないことにある。横断面データと時系列データの存在もその原因の一つである。経済統計における分類の決定は重要である。成長する経済に合わせて、そのときの経済状況に合った分類に改められる。これまで使われてきた商品分類がなくなり、新たな商品分類が新設される。また同じ商品分類であっても、その中に入る商品構成が変わる。統計の時系列および横断面の接合は、この意味において多くの困難をともなう。ある年次の知識が別の年次にそのまま利用できることは稀有と言えよう。各国の経済活動規模や発展状況には様々な違いがあり、統計環境や統計整備の水準も様々である状況では、その困難さは一層ます。各種統計は業務統計もあるが調査に基づくものが多く、また悉皆調査は少なく、多くが標本調査である。このような状況下において貴重な調査結果を最大限に利用しようとすれば、分類体系は個々の調査の目的に準拠せざるを得ないと言える。無理矢理画一的な分類体系に組み換えようとすれば、調整分類値などが増加してその統計の本来の目的を損なうことになる。複数の利用者と複数の利用目的を可能にする「共用利用」と、コンピュータやそのプログラムの細部にわたる物理的性質に依存しない「データ独立」を念頭に置き、データベースの在り方について考察する。一般的にデータベースとは、データの蓄積、検索を簡便にかつ経済的に行える情報管理技術である。これに対し、データバンクは蓄積する情報の内容だけがその対象となるものであり、データベースと区別しなければならない。この意味においても、データベースはデータベースシステムdata basesystem、以下DBS、と呼ぶ方が適切である。したがって、広範なデータの簡明な整備、各種統計の時々刻々と変化する分類の柔軟な対応、それらに対してのデータ処理の充実、データの利用度の向上を図るための運用機構を含めたDBSの検討が重要になる。

表紙上部に"日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業複合領域「アジア地域の環境保全」"の表示あり