1 最高裁判例に示されているとされる成立範囲限定の「指向」
 1. 1 最高裁平成26年4月7日決定
 1. 2 調査官解説による理解
   1. 2. 1 最高裁平成22年7月29日決定と最高裁平成26年3月28日決定
   1. 2. 2 調査官解説によって看取された「指向」
   1. 2. 3 最高裁平成26年4月7日決定に示されたとされる「態度」
2 最高裁判例はどのように理解されるべきか
 2. 1 理論的検討
   2. 1. 1 客観的外形的判断手法とは?
     2. 1. 1. 1 現実的具体的因果関係
     2. 1. 1. 2 当該事実の存否を確認する体制や運用がとられており、交付者が当該事実に大きな関心を寄せていることが外部的にも明らかになっていること
   2. 1. 2 最高裁平成22年7月29日決定と最高裁平成26年3月28日決定は、理論的には、どのように理解されるべきか
 2. 2 従来の判例との整合性
   2. 2. 1 公的証明書類に関する判例
     2. 2. 1. 1 問題点
     2. 2. 1. 2 調査官解説 (最決平成19年7月17日)の検討
　    2. 2. 1. 2. 1 最高裁平成14年10月21日決定の射程
　    2. 2. 1. 2. 2「公的証明書類に関する判例」で詐欺罪の成立が否定されている理由
　  2. 2. 1. 3 証明書類詐取における重要事項性
   2. 2. 2 大審院昭和3年12月21日決定と最高裁平成13年7月19日判決
      2. 2. 2. 1 大審院昭和3年12月21日決定はどのように理解されるべきか
　  2. 2. 2. 2 最高裁平成13年7月19日判決について
   2. 2. 3 重要事項性と損害の関係
 2. 3 最高裁平成26年4月7日決定はどのように理解されるべきか
   2. 3. 1 問題点
   2. 3. 2 大阪高裁平成25年7月2日判決
   2. 3. 3 最高裁平成26年4月7日決定の判断
3 補論 : 調査官解説 (最決平成19年7月17日、最決平成26年4月7日) の詐欺罪に対する理解について
4 結語 : 詐欺罪成否の判断枠組み