民営化・競争導入以降、非対称規制の導入や接続関連規制の充実、そして、電気通信事業法1条で明示された「公正な競争」をいまさら掲げるまでもなく、近時、電気通信事業分野における政策基調は「競争の促進」である。だが、その内容は必ずしも明らかとはいえない。その理由の一つには、「設備競争」という概念の不明確さがあるのではないかと考えている。
本稿では、電気通信分野における競争政策を論ずる際、しばしば立ち現れる「設備競争」について、(1)その政策上の取扱いないし位置付け、(2)その性格ないし本質、さらに(3)その実定法上の可能的根拠を明らかにすることで、「設備競争」という投資競争は独占禁止法等にいう「競争」とその意味するところが全く異なっていることを示した上で、「設備競争」の根拠が実定法上もはや失われており、これを根拠に接続規制を始めとする規制の実施及び「競争政策」が行われることに懸念を示し、かかる規制権限及び政策の実施にあっては慎重を期すことを促す。