京都議定書の第一約束期間（2008-12年）を目前にして、わが国の二酸化炭素排出量の実績は過去の見通しを大きく上回っており、目標の達成における困難性が強く認識されはじめた。その一方では2013年以降の温暖化対策の枠組みを見据え、より長期的な視野を持つことの重要性が高まっている。本稿では多部門一般均衡モデルによって、第一約束期間の目標達成に向けての国内対策による限界削減費用の検討、および中長期的なシナリオとして2030年までのエネルギー需給の展望としての試算をおこなう。2012年における1990年比安定化のためには国内対策として4万円/ｔ-Cほどの限界削減費用が必要であり、総削減量の半分は発電部門における石炭火力とLNG火力の相対的コストが逆転しLNG火力の利用の促進によってもたらされている。