戦前、戦中までの日本における雇用システムの一つの特徴は、従業員が職員(ホワイトカラー)と工員(ブルーカラー)という〈身分〉によって明確に分けられている点である。第二次世界大戦の終戦直後、極めて短期間で結成された日本の労働組合は、第一に、生活保障を条件とした「食える賃金」を要求し、第二に、「企業内民主化」を要求したといわれる。本稿では、終戦直後の〈職員・工員身分差撤廃〉に至る労使交渉の過程を「経営協議会議史料」(1945～1947年)という企業の内部史料を中心に解読しながら検討した。分析によって明らかになったのは、以下の3点である。
(1)終戦直後、工員組合を中心とした労働組合運動の最大の主張は、当時の食糧難を反映した生活物資の要求と〈身分差〉に対する感情的な反発であり、極めて早い時期に短時間で人事制度上の〈身分差撤廃〉が進んでいる。
(2)実際の人事制度変革に繋がるには、工員組合に約3ヶ月遅れて発足した職員組合の果たした役割が大きいと解釈できる。賃金体系の統一、社員制度・職分制度の導入、組織改組などが達成した。
(3)職員と工員の〈身分差撤廃〉にあたっては、労働組合側だけでなく、経営側の働きかけも大きな役割を果たした。従業員の労働意欲を高めるためにも、経営協議会を通じて〈身分差撤廃〉を進めている。