小泉内閣、野田内閣、安倍内閣の皇室制度の見直しの試みについて、内閣官房の主要スタッフ（内閣官房副長官、内閣総務官など）、宮内庁関係者、国会関係者（衆議院議長、事務総長など）、マスコミ関係者（政治部、社会部の編集委員、担当記者）を対象にインタビューなど聞き取り調査を行なった。安倍内閣が実際に扱ったのは「退位特例法」であるが、周知のとおり、皇室典範特例法には付帯決議がなされ、退位のみならず公務の負担軽減や皇位継承の問題も検討対象に加えられたことから、２０１６年８月以降、翌２０１７年の同法成立までを研究の対象とした。小泉内閣においては、１９９７年以降の内閣官房、宮内庁、内閣法制局による極秘の検討作業やその宮内庁書陵部における最終的な取りまとめ、有識者会議のたたき台となる原案の作成過程の一端を明らかにすることができた。極秘の検討会では、２００１年頃までにおおよその原案がまとまり、同年末の愛子内親王殿下の誕生により、およそ１年余の間、作業は中断され、世論の動向が注視された。小泉内閣が長期政権化の様相を呈したことから、２００３年以降原案の検討が再開された。この案が２００５年の１月以降、皇室典範改正に関する有識者会議で検討され、同年１１月に最終報告書が作成された。この際、皇室典範改正準備室において法案の原案が作成されていたことが判明した。また、秋篠宮紀子妃殿下の懐妊に伴い通常国会への法案提出を見送ったのは安倍官房長官の意向ではなく、やはり小泉首相の決断であったことも明確化された。また、昨年度、重点的に研究対象とした野田内閣についても、当時の内閣官房副長官にその後、安倍内閣で行われた退位特例法に対する民進党としての対応を詳しく聴き取り調査を行い、論点整理や法案化の実態を明らかにすることができた。退位特例法については、衆議院議長から国会サイドが有識者会議や内閣官房の動向をどのように見ていたかが、かなり明確の捉えられた。公的行為など皇室活動の数量的分析は蒐集したデータを現在、鋭意解析しているところである。
I have conducted research on the Review of Imperial System by the three cabinets,leading Prime Minister junichiro Koizumi,yoshihiko Noda,and shinzou Abe.Mainly,I focussed on interaction of the three actor,Parliamentary officials,Cabinet officials,Media officials regarding the Review of Imperial household law.Cabinet Secretariat,Legislation Bureau,and Imperial Household Agency took part in the controversy over submission of the Imperial Household code revision during the Koizumi Era. And many kindof reports regarding the Imperial Household code revison were maked by specialists and high government officials under the lesdership of Prime Ministor Koizumi.