アメリカの企業年金法であるERISA法は、受託者（fiduciary）につき「制度に関する裁量的な支配あるいは権限」などの文言による一般的な定義規定を置いており、実質的にこの「機能的な（functional）」定義を満たす者は、その役割や肩書きにかかわりなくすべて受託者としての責任、すなわち忠実義務と注意義務を負う。制度の運営者や資産運用アドバイザーはもちろん、制度スポンサーたる事業主、外部のサービスプロバイダー、会計士、弁護士、アクチュアリーなども、場合によっては受託者とされる可能性がある。最終的には上記定義の解釈が問題となるため、アメリカでは企業年金の受託者責任について数多くの裁判例が存在する。
他方日本にはERISA法のような包括的な法令は存在しないが、確定給付企業年金法や確定拠出年金法など個別の法令が忠実義務と位置づけうる規定を置いている。ただしその名宛人は基金の理事や事業主などに限定されている。それ以外の者に対する法的責任の追及は、債務不履行や不法行為など、民法の一般法理に依拠して行われることになる。また注意義務については各法令に明文規定がなく、民法644条の類推適用を根拠に、基金や事業主には年金資産の管理・運用に関する善管注意義務があるというのが一般的な整理である。通達として定められたいわゆる「受託者責任ガイドライン」もそのような立場を前提としている。裁判例はまだほとんど蓄積されていない。
少子・高齢化に歯止めがかからない中、公的年金給付の役割が相対的に小さくなっていくことが確実な状況である以上、日本における企業年金の重要性はさらに高まっていく。確定給付企業年金の資産運用に関してはもちろん、企業型確定拠出年金における運営管理機関や事業主の法的責任が問われる場面も徐々に増加するものと思われる。「受託者」について一般的な定義を置きその責任を広く包括的に問うアメリカ法の枠組みは、今後の日本の法政策においても大いに参考になるものと思われる。
While the ERISA in the United States defines "fiduciary" status generally and broadly, there is no uniform definition of "fiduciary" in Japanese corporate pension statutes. The above U.S. legal framework and accumulated court decisions will surely give some suggestions to the policy- and law-making process on corporate pensions for the near future in Japan.