本稿では、2012年度に最終年となる京都議定書への対応を一つの指標に、日本の経済社会のエコ度を評価し、その結果を踏まえた上で、東日本大震災及び広範な放射能汚染を経験した日本が、今後、どんな進路を歩むことが望ましいかを論じる。具体的には、1990年以降の日本の環境取組みが停滞し、環境パフォーマンスに関し欧州主要競争相手国に追い付かれたことを指摘した上、大震災を契機に、近時、環境指向の国内需要が高まっていることから、環境取組みをバネとした新しい経済社会への発展が現実味を帯びてきたことを指摘する。さらに、今後の取組みとして、経済的そして制度的には、環境資源の一層効率的な利用への投資の拡大を、そして、建築、都市計画的には情報技術を応用したデザインによる生活様式からの社会革新を目指した取り組みをそれぞれ論じ、併せて、環境分野のリーダー育成を目指した本塾大学院政策・メディア研究科の教育を紹介する。なお本稿のうち1〜8までを小林が、9、10を池田が執筆担当した。

特集 「日本社会」の未来構想 : 大きな転換点のその先に
招待論文