本稿は，クライスラー社の事例をもとに未確定事項に対する監査報告上の特徴および問題点を明らかにするものである。クライスラー社は，1970年代における不況の影響をもろに受けて未曾有の経営危機に陥った。また，石油危機を引き金とした排気ガス規制あるいは小型車志向といった新たな動向に市場は移っていたにもかかわらず，それらを見据えた経営戦略への取り組みに乗り遅れたことも業績を低迷させた大きな要因であった。1978年11月，クライスラー社はアイアコッカ氏を会長に迎えて大胆な経営改革を推進した。さらに政府に対して融資保証を受けるための交渉を行い，1979年12月，クライスラー社融資保証法が米国議会で成立するに至った。しかしながら，同法に基づく融資保証を受けるにはいくつかの厳しい条件を満たさなければならず，また経営改革の進展やその効果は即座に現れるものではないため，1980年度をピークに創業以来最大の赤字を計上した。当時の監査報告基準は，重要な未確定事項に対して「条件付監査意見」あるいは「意見差控」を求めているが，はたしてクライスラー社の経営危機に直面した会計事務所は，どのような監査報告書を作成したのであろうか。本稿では，このクライスラー社の事例において，同社の経営状況に対する監査意見がゴーイング・コンサーン問題として的確に表されているという大きな1 つの特徴と，ゴーイング・コンサーン問題と個別の未確定事項の峻別が監査報告上の規定で明確に行われていない状況における問題点を指摘するものである。

商学部創立50周年記念 = Commemorating the fiftieth anniversary of the faculty
50周年記念論文