これまでのグローバル戦略は自国の優位性を基に、競争優位を確保してきた。(Porter, 1985)。
例えば日本の自動車業界や米国のIT業界などがある。これらは知識や能力が一定地域にあり、知識の優位性が安定していたからである。優位性のある国の市場もまた優位であり、市場と知識や能力の所在は同一であった。しかし、今後は新興国の経済成長と人材の流動化により、産業知識の所在と特性が移り変わり、知識が分散化し、地域特有の文脈に密着するようになると考えられる。この地域特有の文化には暗黙知が多く含まれる。
従って、これからのグローバリゼーションはこのような地域特有の知識をいかに他の地域に移転し、イノベーションを起こすかが課題となるのである。そこで、自国の優位性だけでなく、世界中の優位性を確保するメタナショナル経営(Doz et al, 2001)の考えが有効となるのである。メタナショナル経営とは、自国優位性に立脚した戦略を超え、自国のみならず、世界中で価値創造を行い、競争優位を構築する企業戦略のことである。世界規模でナレッジを感知、確保し、移転、融合し、活用するというメタナショナルな企業はナレッジ移転担当者が大きな役割を果たすと言われている。ナレッジ移転担当者はどのような複雑なナレッジがどのような文脈で必要かを捉え、移転に関して多大な労力を要することとなるが、実際にこのような担当者を世界中に置く事は出張費や出張に要する時間の面で効率的ではない。従って、メタナショナル経営の例はSTマイクロエネクトロニクス、ノキア、ネスレなどがあるが、世の中の多くの企業がメタナショナル経営を実現できていないのが実情である。
そこで、本稿ではメタナショナル経営を目指す企業が2011年のITを有効に活用することにより、従来より効率的に地域特有のナレッジを感知、移転し活用することが出来るのではないかということを示唆する。研究方法は IT企業3社へのインタビューによる事例研究と文献による事例研究である。メタナショナル経営におけるIT 活用については2001年に出版されたFrom Global to Metanational (Doz et al, 2001)では、緻密な分析はされていない上に、2001年から今日までのITに関する技術、インフラストラクチャー、利用者のマインドなどの変化は大きいと考えられ、本稿による今日現在のIT活用を示唆することは、メタナショナル経営論に新たな貢献をもたらすであろう。また、より一般的には多国籍企業が離れた地域間での暗黙知を含んだナレッジマネジメントを行う上で、どのようにITを活用すれば有効かということを示唆する。
尚、本稿は国際経営学の観点によるナレッジマネジメントの示唆であり、情報技術領域における科学的技術に特化したナレッジマネジメントではないことを留意しておきたい。

修士学位論文. 2011年度経営学 第2700号