本号では，第2の論点である配分・評価分類を取上げる。今日のところ，配分・評価分類というと，割引債等の満期保有目的の金銭債権は，機械・製品等と同じく，配分カテゴリーに含まれ，売買目的有価証券が属する評価カテゴリーと対峙させられている。つまり，機械・製品等および割引債等と，売買目的有価証券との二項対立が，所与の前提になっているので，本稿でも，その前提から出発することにする。
ところで，配分・評価分類と言えば，今日一般に，損益計算要素の数とかフローとストックとの関係とかといった計算方式の属性の視点から論じられているが，米山学説では，それとは別に，計算目的と関連しているかにも思える側面からも取上げられている。そこで，この側面も，俎上に載せなければならない。
まず前者の計算方式の属性の側面については，①損益計算要素の数，②配分額の大きさ，③損益計算要素に関する物量的フローの存否，そして④フローとストックとの関係という4点に着目して検討する。
次に，計算目的にかかわると思われる側面であるが，そこでは，「期間損益に経験的な解釈を付与する処理方法」と「ストック額に経験的な解釈を付与する処理方法」とを規定要因として定義されている。その場合，現行会計を説明するものとみなされているのは，一方，「期間損益に経験的な解釈を付与する処理方法」をもって配分概念と定義し，他方，「期間損益に経験的な解釈を付与する処理方法」および「ストック額に経験的な解釈を付与する処理方法」をもって「配分と融合した評価」概念と定義するものである。ここでは，この配分・「配分と融合した評価」分類に焦点を当てて検討する。

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