現行会計に関する評価学説については, 大別すれば, 計算対象の論理を捨象する立場と, 計算対象の論理を組込む立場とがあり得るが, 今日, 一般化している意思決定有用性学説は, 前者に属しているとみてよいであろう。この学説については, 拙稿「評価規約における収益費用観・資産負債観の意義―意思決定有用性学説 (1) (2) (3)―」 (『三田商学研究』第61巻第5 ・6 号, 第62巻第1号）において, 計算対象の論理を組込んでいないがゆえに, 理論的に破綻していることを筆者なりに明らかにした。
現行会計を合理的に説明する説明理論を構築するためには, 計算対象の論理を本格的に組込まなければならないであろう。そこで, 本稿では, 主観のれんの有無をメルクマールにした事業資産・金融資産分類を組込んだ斎藤学説を取上げることとしたい。
この斎藤学説は, しかし, 他方で, 配分・評価分類も採用しているので, 事業資産・金融資産分類および配分・評価分類というふたつの分類を土台にしている点, しかも, その両分類が等価的同格的な位置を占めている点に, その特質が認められるのである。
なお, 斎藤学説については, 筆者は, すでに, 笠井［2010］において批判的に検討しているが, ここでは, 評価規約を中心にして論ずることとしたい。
本稿では, 斎藤学説の概要を, 「事業資産・金融資産分類と評価規約」, 「配分・評価分類と評価規約」, そして「事業資産・金融資産分類と配分・評価分類との関係」というみっつの観点から, 整理することにしたい。
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