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AN00234698-20180400-0033  
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本文公開日
 
タイトル
タイトル 交際費等課税制度に係る考察  
カナ コウサイヒトウ カゼイ セイド ニ カカワル コウサツ  
ローマ字 Kōsaihitō kazei seido ni kakawaru kōsatsu  
別タイトル
名前 Exclusion of entertainment expenses from deduction for taxable income  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 髙久, 隆太  
カナ タカク, リュウタ  
ローマ字 Takaku, Ryuta  
所属 慶應義塾大学商学部  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  
 
出版地
東京  
出版者
名前 慶應義塾大学出版会  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク シュッパンカイ  
ローマ字 Keiō gijuku daigaku shuppankai  
日付
出版年(from:yyyy) 2018  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
 
上位タイトル
名前 三田商学研究  
翻訳 Mita business review  
61  
1  
2018  
4  
開始ページ 33  
終了ページ 45  
ISSN
0544571X  
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
交際費等を損金不算入とする制度は, 1954年租税特別措置法に新設された特別措置である。当初, 資本蓄積及び冗費節約等の政策目的のために創設され, 本来は, 適用期限が設けられている特別措置であるが, 導入後60年超の長期間にわたり延長されてきている。かつて大法人が巨額の交際費等を支出していた時代に, それが社会問題化し, 交際費等課税制度が支持されてきた。1982年, 大法人が支出する交際費等は全額損金不算入となったが, 交際費等のすべてについて損金性がないのではなく, なかには事業関連性のある支出もあるなか, 一律損金不算入とすることが妥当か否か議論の余地があるところである。そして, 景気後退により法人の経費削減が交際費等にも及ぶようになり, 本来の趣旨である冗費節約が該当しない状況となってきた。そのようななか, 2014年, 景気回復, 市場でのマネー循環を目的として, 大法人が支出した飲食費について50%を損金算入とする等の改正が行われた。当該改正を契機として, 交際費等課税制度について検討を行った。
改正後であっても, 交際費等課税制度には課題も多く, 更なる改正も検討されるべきである。
The system of the exclusion of entertainment expenses from deduction for taxable income is the special measures which was established in the Act on Special Measures Concerning Taxation 1954. At first, it was regulated for the capital accumulation and the policy purpose of the unnecessary expense saving and originally an application deadline was provided special measures. However, it is extended for the period of another 60 years after its introduction. The corporate cost reduction came to reach entertainment expenses, by the recession and the unnecessary expense saving which is an original tendency became the situation which doesn't adapt to the purpose. Even if it is after revision, there are many issues in this taxation systems of the entertainment expenses and further revision should be reviewed.
 
目次

 
キーワード
交際費等  

飲食費  

損金不算入  

租税特別措置法  
NDC
 
注記
黒川行治教授退任記念号#論文
 
言語
日本語  

英語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Journal Article  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Apr 25, 2019 16:00:17  
作成日
Aug 07, 2018 13:45:50  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Aug 7, 2018    インデックス を変更
Apr 25, 2019    本文,版,抄録 内容 を変更
 
インデックス
/ Public / 商学部 / 三田商学研究 / 61 (2018) / 61(1) 201804
 
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