社会保障の自然増さえ許さぬ立てつづく予算編成時のマイナスシーリングの下，この国の社会保障は崩壊の危機にある。この危機に対して福祉現場で働く当事者，そして生活者の反乱が，選挙の場で起こり始めてきた。2007年7 月の参議院選挙の大敗で，生活者の反乱を察した与党の一部政策グループは，医療崩壊をはじめとした社会保障崩壊の流れを阻止するために消費税の使途を社会保障に限定する「社会保障税」構想を出してきた。
  この「社会保障税」構想に対して，医療関係者をはじめとした社会保障関係者は，過去の経験に基づいて，本当に社会保障に回ってくるのか，これまで社会保障に投入されていた租税が社会保障税によって肩代わりされて，本当は，公共事業などの他の支出に回されるだけではないのかと不安をいだいている。
  本稿では，なぜ，政府与党から「社会保障税」構想が出てきたのか，この構想が与党から出されるということは，「再分配政策の政治経済学」の視点からながめればいかなる意味をもつのかを考察する。
  そして最後に，福祉現場で働く当事者そして生活者は，今日はマニフェスト選挙が根付きはじめているのであるから，いま社会保障に投入されている租税が引き上げられて，社会保障以外の用途に使われることはないかなどを選挙の事前にしっかりとチェックすればよく，その政党のマニフェストの内容に不同意，マニフェストの曖昧さに不満があれば，選挙当日に棄権でも何でもよい，拒否権を発動すればよいことを提案する。

商学部創立50周年記念 = Commemorating the fiftieth anniversary of the faculty
50周年記念論文