本稿は，戦前期の日本におけるチェーンストアの出現と初期の発展過程を概観し，同時期の米欧との差異を生んだ要因について考察する。
  1910年代から，民間の商店経営コンサルタントによって，当時の米欧で発達していたチェーンストアの実態が紹介され，1930年前後ころからは，アカデミックな商業学の研究者がチェーンストアの原理などを論じる文献を発表するようになった。これらに加えて，企業の経営幹部らの海外留学や商業視察旅行などによってチェーンストアの知識が直接取り入れられたケースもあった。
  以上のような情報移入を受けて，1910年代から30年代にかけて日本にチェーンストアが相次いで出現した。1910～20年代には，主に製造業企業（メーカー）の前方統合としての直営支店の展開やフランチャイズ・チェーンの創設が見られた。1930年ころからは，独立の中小小売店による不況対策としてボランタリー・チェーンが登場した。一方，高島屋均一店チェーンが1931年から急速な展開を見せ，戦前期における日本最大のチェーン組織に成長した。
  しかし，戦前期日本のチェーンストアは，米欧と比較して，未成熟な発展段階にとどまっていた。それは，以下の諸点から明らかである。①全小売業売上に占めるシェアが小さい，②大規模小売企業によるコーポレート・チェーンが未発達，③第2 次世界大戦後に連続する企業がほとんどない，④アメリカで見られた独立小売店による激しい反チェーンストア運動もなかった。
  本稿は，戦前期日本におけるチェーンストア未発達の要因として，①チェーンストアのコアな顧客層となる大衆（労働者階層と新中間層）が未成熟であった，②戦間期における百貨店の「大衆化」戦略によって萌芽的な大衆市場をめぐってチェーンストアと百貨店が競合した，という2点を指摘する。

商学部創立50周年記念 = Commemorating the fiftieth anniversary of the faculty
50周年記念論文