1 はじめに我が国の最終エネルギー消費は、平成6年度の総合エネルギー調査会での長期エネルギー需給見通し作成の際に前提とされた1992年度の実績から、1996年度までに大きく変動を示している。1992年度総最終エネルギー消費が原油換算で360百万kL(うち産業用181百万kL、民生用93百万kL、運輸用86百万kL)から、1996年度には総計で393百万kLにまで伸びている。1990年実績349百万kLと比較しても、産業用で年率約1.0%、民生用約3.0%、運輸用約3.0%と予想を上回った伸びである。とりわけ、民生、運輸用の需要が堅調であり、産業用も製造業エネルギー多消費産業(鉄鋼、化学、窯業土石、紙パルプ)のエネルギー消費原単位が1990年を境に反転して増加傾向を示しているのが特徴である。1996年実績で、総最終エネルギー消費に占める産業用、民生用、運輸用シェアーはそれぞれ、49.6%、25.9%、24.5%となっており、民生、運輸の2者のシェアーが、産業用を上回ってきているという特徴もみられる。また1992年から1996年のGDP成長率が年率1.8%程度であり、その間、最終エネルギー消費が年率2.2%となっていることから、エネルギー消費のGDP弾性値は、1.26という値を示している。この伸び率は、平成6年の需給見通しで想定されていた2000年度の総エネルギー消費388百万kLを1996年度ですでに上回っていることとなり、2010年のCO2排出削減目標に向けてのエネルギー需給の根本的な見直しが必要となっている。別の言い方をすれば、経済成長率が年率2～3%程度で推移することを見込んで将来を見通した場合、2010年のC02排出量を1990年レベルに安定化させるためには、2010年度の総エネルギー消費を400百万kLまで年率で0.2%程度の伸びで1996年以降推移するというシナリオを描く必要がある。よってその間のエネルギー消費のGDP弾性は、0.2～0.3という小さな値を考えていることになる。C02の排出が大きく化石エネルギーの使用に依存していることは言うまでもない。したがって、ありうべき対策としては、一方で、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を進めるとともに、他方で、産業、民生、運輸のあらゆる部門で、省エネルギー化を進めるということになろう。環境保全、経済成長、エネルギー安全保障の観点から、各種の対策が、国民経済にいかなる影響を与えるかを推察した上での、政策選択が必要とされる。本稿では、次節で多部門一般均衡モデルでのエネルギー需給についての概要とBaU(Business as Usual)ケースにおけるシナリオを記述する。第3節では、モデル体系内における炭素税賦課の影響の論理フローと若干の予備的考察をおこない、第4節において、我が国の環境保全政策に対応して各種C02排出削減シナリオが経済諸部門に与える影響についてシミュレーション結果を報告する。

表紙上部に"日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業複合領域「アジア地域の環境保全」"の表示あり