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AA12113622-00000016-0001  
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タイトル
タイトル 日本経済の多部門一般均衡モデルの構築と環境保全政策シミュレーション : (Ⅱ)環境保全政策と炭素税賦課シミュレーション  
カナ ニホン ケイザイ ノ タブモン イッパン キンコウ モデル ノ コウチク ト カンキョウ ホゼン セイサク シミュレーション : Ⅱ カンキョウ ホゼン セイサク ト タンソゼイ フカ シミュレーション  
ローマ字 Nihon keizai no tabumon ippan kinko moderu no kochiku to kankyo hozen seisaku shimyureshon : Ⅱ kankyo hozen seisaku to tansozei fuka shimyureshon  
別タイトル
名前  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 黒田, 昌裕  
カナ クロダ, マサヒロ  
ローマ字 Kuroda, Masahiro  
所属 慶應義塾大学  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  

名前 野村, 浩二  
カナ ノムラ, コウジ  
ローマ字 Nomura, Koji  
所属 慶應義塾大学  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  
 
出版地
 
出版者
名前 慶應義塾大学産業研究所  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク サンギョウ ケンキュウジョ  
ローマ字 Keio gijuku daigaku sangyo kenkyujo  
日付
出版年(from:yyyy) 1998  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
36 p.  
上位タイトル
名前 KEO discussion paper. G : 『アジア地域における経済および環境の相互依存と環境保全に関する学際的研究』  
翻訳 KEO discussion paper. G : "Inter-disciplinary studies for sustainable development in Asian countries"  
 
G-16  
 
 
開始ページ  
終了ページ  
ISSN
 
ISBN
 
DOI
URI
 
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
1 はじめに我が国の最終エネルギー消費は、平成6年度の総合エネルギー調査会での長期エネルギー需給見通し作成の際に前提とされた1992年度の実績から、1996年度までに大きく変動を示している。1992年度総最終エネルギー消費が原油換算で360百万kL(うち産業用181百万kL、民生用93百万kL、運輸用86百万kL)から、1996年度には総計で393百万kLにまで伸びている。1990年実績349百万kLと比較しても、産業用で年率約1.0%、民生用約3.0%、運輸用約3.0%と予想を上回った伸びである。とりわけ、民生、運輸用の需要が堅調であり、産業用も製造業エネルギー多消費産業(鉄鋼、化学、窯業土石、紙パルプ)のエネルギー消費原単位が1990年を境に反転して増加傾向を示しているのが特徴である。1996年実績で、総最終エネルギー消費に占める産業用、民生用、運輸用シェアーはそれぞれ、49.6%、25.9%、24.5%となっており、民生、運輸の2者のシェアーが、産業用を上回ってきているという特徴もみられる。また1992年から1996年のGDP成長率が年率1.8%程度であり、その間、最終エネルギー消費が年率2.2%となっていることから、エネルギー消費のGDP弾性値は、1.26という値を示している。この伸び率は、平成6年の需給見通しで想定されていた2000年度の総エネルギー消費388百万kLを1996年度ですでに上回っていることとなり、2010年のCO2排出削減目標に向けてのエネルギー需給の根本的な見直しが必要となっている。別の言い方をすれば、経済成長率が年率2~3%程度で推移することを見込んで将来を見通した場合、2010年のC02排出量を1990年レベルに安定化させるためには、2010年度の総エネルギー消費を400百万kLまで年率で0.2%程度の伸びで1996年以降推移するというシナリオを描く必要がある。よってその間のエネルギー消費のGDP弾性は、0.2~0.3という小さな値を考えていることになる。C02の排出が大きく化石エネルギーの使用に依存していることは言うまでもない。したがって、ありうべき対策としては、一方で、化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を進めるとともに、他方で、産業、民生、運輸のあらゆる部門で、省エネルギー化を進めるということになろう。環境保全、経済成長、エネルギー安全保障の観点から、各種の対策が、国民経済にいかなる影響を与えるかを推察した上での、政策選択が必要とされる。本稿では、次節で多部門一般均衡モデルでのエネルギー需給についての概要とBaU(Business as Usual)ケースにおけるシナリオを記述する。第3節では、モデル体系内における炭素税賦課の影響の論理フローと若干の予備的考察をおこない、第4節において、我が国の環境保全政策に対応して各種C02排出削減シナリオが経済諸部門に与える影響についてシミュレーション結果を報告する。
 
目次

 
キーワード
 
NDC
 
注記
表紙上部に"日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業複合領域「アジア地域の環境保全」"の表示あり
 
言語
日本語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Technical Report  
著者版フラグ
 
本文URI
 
アクセス条件

 
最終更新日
 
作成日
Apr 27, 2007 10:04:26  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
 
インデックス
/ Public / 産業研究所 / KEO discussion paper. G / G1-G159
 
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