1 はじめに昨年12月に京都で開催された、いわゆるCOP3(Conference of Parties)において、京都議定書(KyotoProtocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change)として、参加161箇国が2008年から2012年の期間に地球温暖化ガスの削減に向けて努力することが合意をみた。議定書の発効要件として、(1)55箇国以上の批准、(2)批准した附属書Ⅰの締約国(先進国)のCO2総排出量が附属書Ⅰの全締約国のC02排出量の55%を超過することを要件とすることが定められている。必ずしも議定書の発効が確実かどうかについても疑問なしとはしないが、我が国の現状を踏まえて、現時点でそこでの目標の達成の可能性とそのための政策施策を検討しておくことは重要な課題である。この研究は、我が国の経済を定量的に捉える多部門一般均衡モデルを用いることによって、CO2排出量削減目標の達成の可能性を検討し、目標実現に向けての各種の施策導入が、我が国経済構造にいかなる影響をもたらすかを推察することを目的に行ったものである。各経済主体はその行動の原理として主体均衡の経済合理性を追求する。そこでは、各期の期首に与えられた諸条件を前提として、一期ごとの合理的行動を積み重ねて、逐次的に経済成長の経路を導くことになっている。このモデルによって京都議定書の目標対象期間2008-12年におけるC02排出量が求められ、目標値との関係で、新たな施策の導入が経済成長の逐次的経路に及ぼす影響を算定することができる。各種政策手段の導入の効果を算定するために、このモデルでは様々な政策に対応しうるフレキシビリティのあることが特徴といえる。本稿では、次節でCOP3でのいわゆる京都議定書の内容と我が国エネルギー需給構造との対応に触れた後、第3節で、環境保全対策に対する幾つかの経済的手段の意味を明らかにすることから始める。環境保全の経済的手段は、いわゆる市場オリエンテッドな炭素税や排出権売買などの手段と省エネルギー施策の法的手段やその他の誘導的手段に大きくは別れるかもしれない。政策手段の効果評価は、その環境保全の費用効果性(Cost Effectiveness)、効率性(Efficiency) 、公平性(Equity)の観点から総合的に判断すべきものである。第4節では、第3節の総論的説明を前提に多部門一般均衡モデルの構造を示す。構築したモデルによる各種シミュレーションについては、次稿(II)環境保全政策と炭素税賦課シミュレーションで考察することにする。

表紙上部に"日本学術振興会未来開拓学術研究推進事業複合領域「アジア地域の環境保全」"の表示あり