慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)KeiO Associated Repository of Academic resources

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AA10715861-00000053-0001  
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タイトル
タイトル 資本サービス価格の計測  
カナ シホン サービス カカク ノ ケイソク  
ローマ字 Shihon sabisu kakaku no keisoku  
別タイトル
名前  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 野村, 浩二  
カナ ノムラ, コウジ  
ローマ字 Nomura, Koji  
所属 慶應義塾大学産業研究所  
所属(翻訳)  
役割  
外部リンク  
 
出版地
 
出版者
名前 Keio Economic Observatory  
カナ  
ローマ字  
日付
出版年(from:yyyy) 1998  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
56 p.  
上位タイトル
名前 KEO discussion paper  
翻訳  
 
53  
1998  
10  
開始ページ  
終了ページ  
ISSN
 
ISBN
 
DOI
URI
 
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
本稿では新古典派生産理論に基づき、資産財別産業別資本サービス価格を1960-92年にわたって計測することを目的とする。特に我が国の企業税制として法人税、事業税、取得税、固定資産税、また優遇税制として引当金・準備金、特別償却などの税体系の考慮、また土地資産、資本収益率の扱いなどを考察する1。新古典派生産理論の具現化のためには、資本サービス価格の計測が不可欠である。生産体系の具現化は、双対アプローチによって数量側からの把握としての生産関数と、価格側からの把握としての価格関数(あるいは費用関数)によっている。資本サービス価格の推計は後者のアブローチを想定しているのみでなく、前者のアプローチの際にも必要なものである2。いずれのアプローチをとるにせよ「資本」変数は、直接的に観察されない仮説的なものであるという点で、他の変数との性質を大きく異にしており、事後的に観察可能な限られた諸変数からの複合的な仮説を伴いながら帰属計算をおこなわざるを得ない。現実には、企業所得、資本財の取得あるいは保有に関する複雑な税体系および各種優遇税制が、企業の生産技術体系の選択、投資行動に影響を与え、観測される資本財取得価格や資本所得はその影響下における値であるといえる。また特に我が国においては有形固定資産に占める再生産不可能有形固定資産である土地の割合は大きく、その考慮の有無によって資本サービス価格に大きな影響を与える。また新古典派理論の適用の範囲によっても仮説を異にする要素もある。資本収益率についてみれば、産業間均等化を仮定するのか、あるいは産業別に資本財間均等化を仮定するかは、先験的には決定できない問題である。よって本稿では、税体系の考慮、資本収益率、土地ストックの体系への導入等における資本サービス価格の計測結果によって比較検討をおこなう。以下では、はじめに資本サービスの理論的展開として数量側、価格側からの整理をおこない、第3節で我が国の税体系を考慮した際の資本サービス価格の展開の拡張をおこなう。その図式に沿って第4節では具体的な各種実効税率の推計、第5節では資本サービス価格の計測にあたっての資本ストック量あるいはサービス量についての留意点や各種変数について述べる。計測された資本サービス価格、資本収益率の推移を通じて上記の各種問題について第6節で比較検討し、また若干の税制に関するシミュレーションと計測結果の報告をおこなうことにする。
 
目次

 
キーワード
 
NDC
 
注記

 
言語
日本語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Technical Report  
著者版フラグ
 
本文URI
 
アクセス条件

 
最終更新日
 
作成日
Apr 27, 2007 11:04:16  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
 
インデックス
/ Public / 産業研究所 / KEO discussion paper / 2-100
 
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