慶應義塾大学学術情報リポジトリ(KOARA)KeiO Associated Repository of Academic resources

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2017000001-20170153  
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2017000001-20170153.pdf
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本文公開日
 
タイトル
タイトル 少子高齢化と産業構造変化  
カナ ショウシ コウレイカ ト サンギョウ コウゾウ ヘンカ  
ローマ字 Shōshi kōreika to sangyō kōzō henka  
別タイトル
名前 Population aging and structural transformation  
カナ  
ローマ字  
著者
名前 大津, 敬介  
カナ オオツ, ケイスケ  
ローマ字 Otsu, Keisuke  
所属 慶應義塾大学商学部准教授  
所属(翻訳)  
役割 Research team head  
外部リンク  
 
出版地
 
出版者
名前 慶應義塾大学  
カナ ケイオウ ギジュク ダイガク  
ローマ字 Keiō gijuku daigaku  
日付
出版年(from:yyyy) 2018  
出版年(to:yyyy)  
作成日(yyyy-mm-dd)  
更新日(yyyy-mm-dd)  
記録日(yyyy-mm-dd)  
形態
1 pdf  
上位タイトル
名前 学事振興資金研究成果実績報告書  
翻訳  
 
 
2017  
 
開始ページ  
終了ページ  
ISSN
 
ISBN
 
DOI
URI
JaLCDOI
NII論文ID
 
医中誌ID
 
その他ID
 
博士論文情報
学位授与番号  
学位授与年月日  
学位名  
学位授与機関  
抄録
本研究では, 新古典派成長モデルに人口動態の変化を組み込んだモデルを用いて戦後の日本経済を分析した。主な発見は, 戦後の日本経済にとってi)生産性の成長がGNP成長の最も重要な要因である, ii)1990年代の時短政策が日本の労働時間の下落の重要な要因である, iii)65歳以上の人口比の上昇は, 就業率の低下と社会保障税率の上昇を通じて, 日本のGNPを潜在的水準よりも大幅に押し下げたということである。
また, 本研究では高齢化は医療サービスに対する需要の増大によって, 製造業からサービス業への産業構造変化を助長することを示した。さらに, 政府による医用費支出が増大することにより, 政府の投資支出や教育支出が圧迫され, 社会資本や人的資本の蓄積を阻んでいることを示した。したがって, 高齢化が生産性成長停滞の一因を担っている可能性を明らかにした。
This paper analyzes the Postwar Japanese economy with a parsimonious neoclassical growth model that incorporates the demographic transition in Japan. We find that i) productivity growth is the most important driver of the postwar economic growth, ii) the workweek reduction policy of the 1990s significantly reduced Japanese output, iii) the increase in the fraction of the population aged above 65 years old significantly reduced output relative to its potential through the decline in the employment rate and the increase in payroll tax.
We further show that population aging can account for a significant portion of the structural transformation from goods to services and the increase in government consumption. This could potentially account for part of the recent slow down in productivity growth.
 
目次

 
キーワード
 
NDC
 
注記

 
言語
日本語  

英語  
資源タイプ
text  
ジャンル
Research Paper  
著者版フラグ
publisher  
関連DOI
アクセス条件

 
最終更新日
Jul 29, 2019 16:27:31  
作成日
Feb 21, 2019 13:16:02  
所有者
mediacenter
 
更新履歴
Feb 21, 2019    インデックス を変更
Jul 29, 2019    著者,上位タイトル 名前,抄録 内容 を変更
 
インデックス
/ Public / 塾内助成報告書 / 学事振興資金研究成果実績報告書 / 2017年度
 
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